TPP関連資料1
賛成派の意見はTVなんかで散々聞いてきたので、賛成系のは集めてないよ～。
「安倍首相のTPPはキレイなTPP」みたいな考えや
「米国との連携、国防のために仕方がナイ」みたいな考えもあるようですが
どうかなあ・・・私にはよくワカリマセン。
【ニコニコ動画】【米国CSISサイトに全部書いてた。】 ＴＰＰ 後発国、再交渉できず全文（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013030702000237.html
何げに、下の親作品の情報の方が遥かに重大です。ていうかCSISサイト見て下さい。こういう情報がゴロゴロありますので。日本の情報は遅すぎます。 "知った上で賛成"の国賊議員がいる。腹立たしい。江田,前原,進次郎さん等ね。『まず交渉,マズイなら抜けるor決裂狙い』とか無理。何が『TPPおばけ,主体的アジアルール作成』だ。バカバカしい。 ツイッター拡散希望。最優先で拡散して欲しいです。TPPは交渉そのものが超危険。国民はこれを知らないと確実に後悔します。そして、皆さんも出来れば与野党に真剣な意見を送っていただきたいです。宜しくお願い致します。 ジタバタましょう。（※この関連書籍も面白いなあ。)
Center for Strategic and International Studies
【TPP】 新規TPP交渉参加国は9カ国で決定済のルール丸呑みが参加条件。 ‐ ニコニコ動画(原宿)
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは - YouTube
TPPについて - 日本の皆さんへのメッセージ - YouTube
日本語訳文
まだちゃんと観てないけど、キレイ。
もっと他のTPP参加国とその国民の声をば聞いてみたいものだと思う。
(ん～、TPPについては別に安倍政権を全否定するために、要は「反対のための反対」をしている人ばかりではないと思うので、TPPそのものについての是非以外は他で論じた方がいいんだろうな、これは。)
【TPP】 中野剛志 （たぶん）最後の反省と告白と提言 【参加表明直前】 - YouTube
【TPP】 石原都知事 「反対！TPPは米国の策略。賛成はは頭冷やせ」 - YouTube
バカでも、菅くんでも、わかるＴＰＰ問題の本質 - YouTube
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる - YouTube
ビートたけしのTVタックル 【TPPは平成の不平等条約！！】 1_2 10.31 - YouTube
2011.11.14 ビートたけしのTVタックル TPP特集 簡単なまとめ - YouTube
今日の「日曜討論」は割と面白かったかもしれない。
日曜討論３月１７日 どうなる日本経済 ＴＰＰ・アベノミクスを問う
ＴＰＰ交渉参加を表明した安倍総理大臣。
しかし国内に反対論が根強い中で、
今後どのように交渉を進めていくのか？
国益をどう確保するのかが大きな焦点となります。一方、安倍政権発足以降、進む円安・株高。
製造メーカーなど輸出産業では売り上げが伸びる中で、
円安で原油や穀物の輸入価格が上昇し、
わたしたちの日常生活にも影響が出始めています。今後の暮らしはどうなるのか？
甘利大臣と茂木大臣、そして専門家が徹底討論します。
アベノミクスのもと、日本経済はどこへ向かうのか？
ここに注目！ 「日米首脳会談・TPP焦点」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室ブログ:NHK
時論公論 「ＴＰＰ交渉参加への道筋は」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
ＴＰＰ交渉参加 “あす決断したい” - これまでの放送｜NHK Bizプラス
(※以下の引用文内の下線はワタクシによるもの)
政治家発言データーベース シンガポールで開催中のＴＰＰ拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、各国はこれまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した。
日本がＴＰＰ交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、最も早くても2013年７月まで、政府は協定条文の素案、及びこれまでの交渉経過を閲覧できません。
また、報道によれば、シンガポールで開催中のＴＰＰ拡大交渉会合で、日本が一部農産品の関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに対し、すでに交渉参加している各国は、これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致した、言い換えれば、ＴＰＰ交渉参加国によって、安倍晋三総理や自民党の主張する聖域は一切認められません。
安倍総理のTPP交渉への参加表明を受けて｜活動・報告｜生活の党
世界やアジア各国の成長を日本に取り込むために自由貿易を促進し関税や非関税障壁を撤廃し、人、モノ、金、サービスを自由に行き来させることによって、 新たな可能性が広がることは事実である。しかしTPPは、農業生産者が指摘するように、「単なる農業分野の関税引き下げ問題ではない。米国主導であらゆる 規制の緩和、ルール改正を同時並行で進め、国民の命と暮らしよりも大企業の利益を最優先する。食の安全・安心、医療、外国企業からの訴訟など多くの問題を 抱えている」など、国民の生命と財産を守るための協定では全くないのである。
加えて、今参加表明しても、先般シンガポールで開催されたTPP準備会合で明らかになったように、米国側は各国交渉者に「日本が交渉に参加した場合、す でに確定した内容について再交渉も文言修正も認めない上、新たな提案もさせない」と伝えている。この交渉実態を見れば、安倍首相の「TPP交渉は聖域なき 関税撤廃が前提ではない」との主張が全くの欺瞞であることが分かる。自民党の衆院選公約である6項目は到底守られず、公約破りは明白である。
米国の市民団体もTPPの草案文書を基にして「TPPは表向きは貿易協定だが、完全な企業による世界統治だ」と告発している。国民の生命、財産を守るこ とが国政を託された国会議員の最大の使命であり責務である。自公政権は今すぐ、TPP交渉への参加表明を撤回すべきである。
前原議員、TPPの守秘義務を破って安倍晋三と米国の密約を暴露！米国が自民党に車、保険で譲歩要求｜正しい情報を探すブログ
東京新聞:ＴＰＰ 米、車・保険で譲歩要求:政治(TOKYO Web)
2013年3月12日 朝刊
民主党の前原誠司衆院議員は十一日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の事前協議で、米側が自動車の安全審査の除外やかんぽ生命の学 資保険の内容変更などを交渉参加入りの条件として民主党政権当時の日本政府に要求していたと明らかにした。安倍晋三首相は近く交渉参加表明する意向だが、 米側は安倍政権にも同様の要求をしている可能性が高い。
前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、ＴＰＰの事前協議で（１）米国が輸入乗用車に２・５％、トラックに２５％を課している関税撤廃に猶 予期間を設ける（２）米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と同様に設ける（３）かんぽ生命の学資保 険の内容変更－を要求したと説明した。
前原氏は、これらの要求について「米政府が、これらを武装解除しなければ（日本がＴＰＰ交渉に参加するために必要な）米議会への通告をしない、と 言っていた」と指摘。「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明することはないですね」と譲歩しない よう迫った。
首相は「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」と明確には答えず、「守るべき国益は守っていきたい」と述べるにとどめた。
首相は、事前交渉の内容について「（当時の政府関係者として）守秘義務がかかっているはずだ」と前原氏をけん制したが、前原氏は「本当に国益にかなうか、（首相が）見切り発車をしないために言った」と反論した。
前原氏は野田政権で民主党政調会長を務め、昨年十月から衆院解散までの三カ月間は、ＴＰＰ交渉問題を担当する国家戦略担当相だった。
衆院予算委では民主党の玉木雄一郎氏が、首相がオバマ米大統領との日米首脳会談で確認した日米共同声明で自動車や保険部門が懸念事項として明示さ れたことを追及。「譲歩を具体的に行わなければ交渉参加できないのではないかと言われているが、門前払いを約束したものになっていないか」と指摘した。
東京新聞:一貫して米ペース ＴＰＰ 事前協議の舞台裏:政治(TOKYO Web)
2013年3月17日 朝刊安倍晋三首相は十五日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を正式表明した。しかし、水面下で行われてきた日米の事前協議では一貫して米国ペー スだった。本交渉では、後発参加国に不利な条件が課せられることは首相自身も認めるが、既に「不平等」は現実になっている。（ＴＰＰ取材班）
十五日の参加表明。このタイミングは十七日の自民党大会前に決着をつけて反対派の広がりを防ぐ狙いだったとの受け止めが多い。だが、交渉にかかわる政務三役の一人は、この日程は米側に配慮を重ねた結果だったと打ち明ける。
安倍首相はオバマ米大統領との首脳会談で、ＴＰＰ共同文書をまとめた二月二十二日から日を空けずに表明するシナリオを用意していた。だが、これに米側からストップがかかる。二国間の事前協議をまとめるのが先決だというメッセージを伝えてきたのだ。
一方で日本側は米議会の日程に神経をとがらせていた。米国では、外国と通商交渉を始めるには九十日前に議会に通告する慣行がある。その議会は今月 二十二日から約三週間の休みに入る。その前に議会通告を終えないと参加は大幅に遅れる。事前協議を早くまとめ、休み前に議会に通告してもらうしかない。日 本政府は、こう受け止めた。
日本は「一カ月」にもこだわった。首脳会談から一カ月以内に結論を出さなければ、ＴＰＰ参加への本気度を疑われかねないという懸念だ。だから三月中旬までの参加表明にこだわった。首相周辺は「米国に歓迎してもらうことが最も重要だった」と認める。
× ×
実は、昨年秋も日本政府は参加表明の直前まで迫っていた。かねて参加に前向きだった野田佳彦首相（当時）がＴＰＰを争点に衆院選に臨む道を模索していたのだ。
これに対し、米側は交渉のための事前協議で二つの選挙を利用した。米大統領選と日本の衆院選だ。
ＴＰＰの対日交渉責任者であるカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補は十一月六日の大統領選前と直後に来日。交渉相手の前原誠司・国家戦略担当相（当時）に強調していたのは「大統領に直結するホワイトハウス案件では妥協の余地はない」。
オバマ大統領はオハイオ、ミシガンなどの自動車産業が盛んな州で共和党のロムニー候補と接戦を繰り広げていた。だから自動車の関税維持などで日本に譲ることはできないという意味だ。
大統領選が終わると、米国は日本の衆院選を念頭において交渉してきた。衆院選では民主党が敗北し政権交代は確実視されていた。「合意しても次の政権が引き継がなければ意味はない」などと、野田政権との合意を急ぐつもりはないという姿勢を貫き、ハードルをあげていった。自動車だけでなく、決着済みと 日本側が受け止めていた保険分野でも新たに学資保険の問題を持ち出した。
岡田克也副総理、玄葉光一郎外相、前原氏ら関係五閣僚（いずれも当時）は、人目を避け都内の議員宿舎に集まり、現段階では米側の要求はのめないと判断。首相官邸での野田、前原両氏の会談で、衆院選前の参加表明の断念を決めた。
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政権交代し安倍政権になっても米優位の構図は変わらない。首脳会談で合意した共同文書の最終段落には米側が要求する「自動車」「保険」問題を解決することが明記された。
首相はこの文書で「聖域が守られた」と主張するが、最終段落の表現は、米国ペースで進んだ事前協議の「集大成」ともいえる。カトラー代表補は三月二日に来日。十日間ほどの交渉の結果、日本は、米側が求めてきた自動車の関税維持要求を、受け入れた。
シンガポールでのTPP交渉会合の中で、米国の貿易担当官が、日本の交渉参加が認められるための手続きについて、他国の交渉官に対して次のように述 べた。「日本は、カナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた、非礼であり、かつ不公正な条件と同内容を合意している。つまり、事前に交渉テキス トを見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案もできない」。さらに米国の担当官は、日 本の参加表明がなされた後、参加各国は日本との二国間協議を7月までに完了させるように、との指示も行なった。つまり、日本は7月の会合には参加できず、 9月の交渉会合までTPP交渉のテーブルにつくことはできないということである。9月の交渉会合は、TPP交渉国の首脳がAPEC会議にて集まり、交渉を 「完了した」とサインするであろうといわれている10月の1か月前だ。しかも9月の会合は米国で持たれ、議長国は米国となるため、異論や再交渉の要求が あっても、押えつけることが可能だ、と交渉担当官はいった。
